Regional revitalization地方創生
- Concept
- 持続可能な街づくりを実現し、
私たちの力で地方の未来を照らします
なぜ、地方創生が大事なのか？
近年、日本において少子高齢化と人口減少が進行しているのは既知の事実ですが、都市部よりも地方が抱えている問題がさらに深刻化しています。
若者の都市への流出や出生率の低下により、地方の人口が減少しています。さらに高齢化の進行に伴い、医療費の増加、労働力不足も大きな課題となっています。そのまま放置すると、地域の産業もどんどん衰退し、雇用機会も減少する傾向が見込まれています。
都市部と地方での格差を縮め、人口減少を克服し、持続可能な社会を創生することを目的に、内閣府は2014年12月に地方創生・地域活性化を目的とした「まち・ひと・しごと総合戦略」政策を打ち出しました。
「まち・ひと・しごと総合戦略」の概要
今の日本が直面している人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活用した持続可能な社会づくりを目指しています。
2014年9月、「まち・ひと・しごと創生法」が打ち出され、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）が設置されました。同年12月には、2060年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するための５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
図１：地域創生第２期「総合戦略」
現在は、令和２年度（2020年度）を初年度とする第２期「総合戦略」がスタートしています。
図2：地域創生第２期「総合戦略」
出典：財務省北陸財務局 | 国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」（地方創生サイト（内閣官房・内閣府総合サイト））
「総合戦略」を導入した第1期の成果報告によると、地方の若者の就職率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向が見られます。一方、東京圏への転入超過は、2020年の均衡目標に対し、2018年は13.6万人となっています。景気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの15.5万人（2007年）より下回っていますが、地方創生がスタートした2014年からは一貫して増加しており、更なる取組が必要となります。
地方創生に必要なのは「新しい価値の創出と共創」です
日本と地域の未来を創る地方創生には、「有志者だれでも活躍できる地域社会の実現」など、国と地方自治体、民間企業、市民などの協働体制が必要です。地域の課題にしっかりと目を向けることが問題解決の糸口になります。
このように、地方自治体は民間企業と市民活動をうまく連携して、人々が住みたくなる、働きたくなるような「豊かなまちづくり」が重要になります。
「地域のインフラを豊かにする」という自社ミッションに基づき、私たちアークホールディングスは宮城県東松島市と鹿児島県奄美大島瀬戸内町にそれぞれ拠点を持ち、地域の復興支援から始め、空き家管理、地域への移住サポートなどの行動をとり、地域経済の活性化や雇用創出に貢献します。地域特有の資源と文化を生かした産業の育成や地域ブランドの構築なども行っています。
