Agri and Foodアグリ・フード
- Concept
- 持続可能な農業を実現し、
日本の農業を取り巻く問題を解決していく
私たちが「アグリ・フード事業」を展開する目的
農業の問題は食の問題であり、人間は食べなくては生きていけません。
SDGsの「飢餓をゼロに」という目標を目指し、日本のこれからも持続可能な農業を実現するため、私たちアークホールディングスは東日本大震災の被災跡地となる宮城県東松島市の野蒜地区でいちごや農産物の生産・販売・加工をメイン業務とした「あそら農園」を運営しています。消費者様に喜んでいただける農産品をお届けすることを通じて、東松島市から日本全国へ「安心・安全・おいしい」を提供しています。
さらに、私たちは飲食の分野にも力を入れています。グループ内では外食店舗(3店舗)を運営しており、利用者様に美味しい料理を出しています。
日本の農業を取り巻く環境
日本は長い歴史を持つ農業大国の一つです。農業は日本の経済の重要な柱であり、国内食料自給率を高めるために積極的な政策が取られています。
日本の農業は、米や野菜、果物、畜産物などの生産に力を入れています。特に日本の米は重要な作物であり、日本の食文化において欠かせない存在です。また、日本は農業技術の発展にも注力しており、農業機械や施設の導入、農産物の品質向上などにも取り組んでいます。さらに、農業の効率化を図るために、農業ロボットやドローンなどのICT農業も進んでいます。
これまで、日本の農業は国内外の社会情勢や事前環境、食料事情などの目まぐるしい変化に対して適応し、多くの問題を克服してきました。しかし、まだ解決の難しい問題も抱えています。
日本の農業は「担い手不足」「低収入」にあえている
65歳以上の高齢農業従事者数は約186万人！
まずは「日本農業の高齢化と担い手不足」問題です。
農林水産省から発表された統計データによると、日本の農業就業人口のうち、基幹的農業従事者（主に農業を仕事としている者）の数は186万人（2011年）で、65歳以上の高齢者が占める割合は59.1％にもおよびます。農業従事者の高齢化の背景には、「後継者不足」「農業による収入が見込めない」など、若者が農業に希望を抱けないことが大きな要因として挙げられます。
減少が止まらない食糧自給率と耕作放棄地面積の増加
日本の食料自給率は先進国の中でも最低水準
農業担い手不足における耕作放棄地の面積増加が止まらない
食料自給率もカロリーベースで39％、生産額ベースで64％と、先進国のなかでも最低水準となってしまっています。これは日本人の食生活が、米や野菜などから畜産物や油脂、加工食品などの輸入品に頼る食生活へと、大幅に変化したことが原因といわれています。世界人口が70億人を突破するなか、世界規模での食料不足が深刻化しています。日本もこれまでと同様に、食料を海外からの輸入に頼り続けることが難しくなりつつあります。
また問題はそれだけではありません。作物を育てる農地自体が不足しています。後継者が見つからずに耕作を放棄したり、宅地や道路などの非農業用途に転用するなどの理由で、日本の農地面積は609万ヘクタール（昭和36年）から459万ヘクタール（平成22年）へと減少しています。その減少面積は150万ヘクタールにも及びます。
